母子家庭の貸付を基礎から理解

ひとり親になる理由〜母子家庭の貸付〜

母子家庭や父子家庭の世帯は、
今の日本において増加傾向にあります。

現在、母子家庭は日本で約120万世帯、
父子家庭は約20万世帯という
データがあります。

年々増加する傾向にある
ひとり親世帯ですが、
その原因はさまざまです。

発生原因の一番に挙げられるのは
両親の離婚です。

平成22年度の離婚件数は
22万1000件とされています。

およそ2分に1組が離婚しており、
その中に20歳未満の子供がいる世帯が
母子家庭もしくは父子家庭になるわけです。

一般的に、親権の問題から、父子家庭よりも
母子家庭になることが多くなります。

そうすると、おのずと母子家庭に
のしかかる大きな問題が経済問題です。

離婚するにもさまざまな原因がありますが、
皆が皆、離婚後に困らないような貯蓄や収入源を
確保したうえで離婚するわけではありません。

そのような準備もできないまま、
急な離婚ということもあるのです。

今までであれば夫がいて、
きちんと収入があるわけですから、

何か入用になっても銀行で貸付を依頼することが
可能だったことも、母子家庭になると

返済能力の有無を問いただされ、
貸付不可となることが多々あります。

もちろんそういう状況を援助する
支援策を行政も用意しています。

例えば「母子福祉資金貸付金」などです。

これらはある一定の条件を満たしていれば
低金利での貸付をしてくれるという、
母子家庭にはありがたい貸付金なのですが、

何かあるたびにこのような貸付金に頼って
生きていくわけにはいきません。

ひとり親になるのであれば
それなりの覚悟と備えが必要なのです。


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貸付から見た母子家庭と父子家庭

母子家庭や父子家庭の世帯は、
今の日本においては
特別めずらしくもありません。

母子家庭や父子家庭のような単身世帯は、
かつてはこれらをまとめて行政用語では
「欠損家庭」と呼んでいたそうですが、

現在はそのような差別的な意味合いを含む
呼び方は不適切とされ、シングルマザー
シングルファーザーと称されることが一般的です。

現在の日本の単身家庭数は
140万世帯以上になっています。

増加の原因は離婚の増加にあると言われています。

単身家庭には行政の援助がありますが、
母子家庭と父子家庭では、
行政支援内容に格差があります。

父子家庭と母子家庭では母子家庭に対する
援助が圧倒的に多いのです。

これは現状として母子家庭のほうが経済的にも
就業的にも劣悪な状況に置かれているからです。

経済的な援助を必要とする母子家庭には
貸付という形で援助がおこなわれています。

銀行で貸付を頼んでも返済能力不足ということで
貸付不可になることの多い母子家庭への
援助ということで、無利子・もしくは低利子で

返済期間も長めにとって、行政機関が
審査を行ったうえで貸付をしてくれるのです。

父子家庭であれば、就業しているものの
80%近くが常用雇用ですので、普通に銀行で

貸付依頼をすれば審査に通るので、父子家庭に
特別にそのような支援はなされていませんが、

母子家庭であることや父子家庭だからといったことに
限らずに、社会福祉の分野で地方自治体が

窓口となって貸付業務を行ってくれるので、
各自治体の社会福祉協議会に相談することもできます。

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母子家庭の貸付の強い味方「全母子協」とは?

母子家庭には心強い後ろ盾があります。
それが「全母子協」です。

「全母子協」という団体をご存じの方は
どのくらいいらっしゃるのでしょうか?

「全母子協」とは正式名称を
「財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会」といい、

各都道府県や指定都市にある母子福祉団体の
連絡協議機関として、全国の母子家庭や寡婦の
福祉の増進を図ることを目的とした
厚生労働省所轄の特例民法法人です。

昭和25年に「全国未亡人団体協議会」として
発足したものが、現在の
「全国母子寡婦福祉団体協議会」に改名したのが

昭和57年で、平成22年に設立60周年を迎えた
歴史ある団体なのです。

現在では全国57の母子寡婦福祉団体が加盟していて、
母子家庭及び寡婦の福祉の向上目指して
自主的な活動をしています。

近年の不況や就職難、災害などで
母子家庭が置かれている状況は

ますます厳しくなっていますが、
「全母子協」はそのような母子家庭や
寡婦の力になるべく、様々な支援策を打ち出しています。

そのうちのひとつが母子福祉資金貸付金です。

母子家庭の母などが様々な理由で
お金が必要になったときに都道府県や指定都市から
貸付が受けられる資金です。

返済時の負担軽減のために
貸付金利は無利子としています。

貸付条件が見直されて、連帯保証人の確保が難しい
母子家庭にも連帯保証人なしでも貸付可能になりました。

その際には貸付金利は有利子になります。

ほかにも様々な具体的援助策を打ち出してくれている、
心強い団体なのです。

これらの相談窓口は各自治体になっています。

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